４．航空機等の国際共同開発助成事業

　最新技術を駆使して燃費効率を高めた高性能、低騒音、低公害の中型民間航空機に搭載するジェットジェットエンジンを5カ国（日、米、英、独、伊）の国際共同事業により開発。（平成12年度で助成完了）

　大きな需要が見込まれた新型の中型民間輸送機の本格開発着手に備えた予備開発作業等を米国ボーイング社と共同で実施してきたが、航空機用燃料価格の安定、市場動向等により、平成6年2月、開発作業を凍結。日本政策投資銀行からの過年度借入金に対する利子補給金を助成。（平成15年度で助成完了）

　350席クラスの新型の大型民間輸送機を、米国ボーイング社と共同で開発したもので、Ｂ747以来の革新的コンセプトに基づく長期かつ巨大プロジェクト。平成7年4月基本型機（−200）の型式証明（T／C）を取得、派生型機（−300）の助成対象事業も平成10年6月末をもって成功裏に終了。平成10年7月以降は日本政策投資銀行からの過年度借入金に対する利子補給金を助成。(平成18年度で助成完了)

　リージョナル航空機(70席クラス)用として需要がある小型民間輸送機用エンジン。平成8年度から米国ゼネラル・エレクトリック社と共同で開発し、平成16年度をもって成功裏に終了。平成17年度以降は日本政策投資銀行からの過年度借入金に対する利子補給金を助成。（平成22年度で助成完了）

　リージョナル航空機（90席クラス）用として需要が見込まれる中小型民間輸送機用エンジン。平成12年度から米国ゼネラル・エレクトリック社と共同で開発し、平成18年度をもって成功裏に終了。平成19年度以降は日本政策投資銀行からの過年度借入金に対する利子補給金を助成中。

　　効率性を重視し、環境適合性、快適性、利便性等を追求した200〜250席クラスの中型民間輸送機。平成16年度から米国ボーイング社と共同で開発中。また、最新技術を適用し、高性能化、軽量化、低騒音化等を追求したB787用新型エンジンを、平成17年度から米国ゼネラル・エレクトリック社（GEnx）、英国ロールス・ロイス社（Trent1000）と共同で開発し、平成22年度をもって成功裏に終了。
以降は日本政策投資銀行からの過年度借入金に対する利子補給金を助成中。

　　国際共同開発により既存の航空機用機器と比較して、コスト・機能面で技術的革新性あり、我が国がモジュール・インテグレーションを担当しうる技術を確保し、将来の民間輸送機への搭載を図ることを目指す機器の開発。
・液晶パネルディスプレイシステム（平成13年度で完了）
・先進ハイブリッド空調システム　 （平成13年度で完了）
・小型民間輸送機用降着システム（平成12年度で完了）

　　次世代の中小型民間輸送機用エンジンは安全性の確保を前提として、優れた効率性、環境適合性、運航費用の優位性を有したエンジンで、今後多くの需要が見込まれる。米国プラット・アンド・ホイットニー社及び英国ロールス・ロイス社等と一層の先進技術を採用し、主要部位に適合できるエンジン関連技術から始まる国際共同開発事業を平成21年度から開始。

　　助成プロジェクトとして開発助成金の交付を受けた開発事業者等から、その交付を受けて開発された航空機等の販売その他の当該国際共同開発事業の成果の利用により開発事業者等が得た収入又は利益の一部を、開発助成金の交付の事業に充てるための納付金として徴収。

５．情報収集及び情報提供事業

1）関係機関等の資料収集　　
　航空機等に関する国内及び海外の関係機関等から発表される資料の収集を行っています。

2）業界誌等の情報収集 　　　
　航空機等の開発に関する主要な国内及び海外の業界誌等を購入し、主要な記事を抽出して情報を収集しています。

3）海外調査 　　　
　海外の関係者との情報交換及び人材の交流等を図り、市場動向・技術動向等に関する情報を収集するため、海外に調査員を派遣し調査を行っています。
　また、必要に応じ主要なテーマについて、海外に調査団を派遣し調査を行っています。

1）航空機等動向調査 　　　　　
　航空機等に関する海外業界誌等から得た情報を編集した「航空機等動向調査」を毎月関係する団体・企業等に広く情報提供を行っています。
　また、年間を通して収集した資料等を分類、整理し、航空機等の最新技術開発動向の現状分析と将来展望等を検討し、報告書を編纂、ホームページに掲載して広く情報提供を行っています。調査報告書については　こちら　をご覧ください。

2）航空機等に関する解説概要 　　　
　 航空機等に関する主要なテーマについての「解説概要」を作成し、ホームページに掲載して広く情報提供を行っています。
　解説概要については　こちら　をご覧ください。

3）航空機関連講演会
　航空機関係の時宜を得た話題に関して、国内及び海外の有識者を講師として招聘し、講演会を開催して関係する団体・企業等へ航空機関係の最新の情報や専門的知見の提供を行っています。最近実施した講演会については　こちら　をご覧ください。

4）その他航空機等に関する情報の提供 　　　
　各種問い合せ等に対し適切な情報の提供を行うと共に、関係する団体・企業等に紹介斡旋を行っています。

６．受託事業

（社）日本機械工業連合会より委託を受け、

1）航空機等を中心とした世界の機械工業に関する情報を調査活動を通じて収集・整理・分析・解説し、定期的に提供。（平成17年度で完了）
　実施した調査概要はこちらをご覧ください。

2）航空機等の国際共同開発の促進を支援する事業のライフサイクル高度化および環境基盤の構築に関する調査・検討を実施。（平成19年度で完了）
　実施した調査概要は　こちら　をご覧ください。

（財）機械システム振興協会より委託を受け、航空機の排気が地球温暖化に与える影響を、定量的に予測するための化学輸送モデル開発に関する調査研究を実施。（平成19年度で完了）
　　実施した調査概要は　こちら　をご覧ください。

（社）日本航空宇宙工業会より委託を受け、超音速輸送機の開発に際し重要な課題である空港騒音、ソニック・ブーム、オゾン層への環境影響等の国際動向調査、技術調査等を実施。（平成13年度で完了）

　　(社)日本機械工業連合会より委託を受け、航空機産業の人材育成システムの調査研究を行うために調査委員会を運営し、調査研究活動を実施。（平成20年度で完了）
　実施した調査概要は　こちら　をご覧ください。

７．航空機産業の意義

　航空機等は安全性、経済性、快適性等を追求し、空力技術、構造技術、エンジン技術、材料・加工技術、制御技術等諸分野での最先端の成果を駆使して開発されます。従って、設立の目的で述べておりますように、航空機等の開発、生産等で用いられる技術は機械産業、素材産業等の広範な産業分野への波及効果が大きく、国民生活上にも広く関連したものになっています。

　航空機等は苛酷な条件下で運用され、且つ高度な安全性が求められる技術の集積から成り立っており、航空機産業は典型的な知識集約産業であり、水準の高いエンジニアと良質の労働力を必要とし、エレクロトニクスを駆使した制御装置から座席カバーに至るまで数百万点もの部品を有する、裾野の広い産業であることから、我が国において発展するにふさわしい産業です。

　航空機等はより一層の安全性、経済性、快適性、環境調和性の追求により、開発コストは遂年増大しているため、世界的な航空機等のメーカーであってもリスク分散、国際分業による利点の享受、市場の確保等の観点から、国際共同プロジェクトとして進めることが世界的趨勢となっています。
　我が国としてもこの趨勢に沿って部品・素材分野を含め、先端技術の研究開発を推進すると共に、総合的な航空機開発力を養うことが必要であり、国際的に双方向の技術・人材交流を促進し、もって参加国及び日本の航空機産業の発展に資するという観点からも国際共同開発は大きな意義を有しています。